富士防災警備株式会社は、お客様に安全安心を提供する事業の一環として営むＦＤＳ事業（倉庫事業）にＩＳＭＳを適用し、お客様から寄託された情報資産は元より、その保管、入出庫集配送サービス及び廃棄代行サービスに係る情報処理設備等の全ての情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保・維持し、更には継続的な改善に努め、もって、ＦＤＳ事業の万全を期することを目的として、次のとおり情報セキュリティ方針を定め、これを確実に遂行します。

 

１　法令等の遵守

役員及びＦＤＳ事業従事者は、ＩＳＭＳの実施に関係する法令、ガイドライン、社内規程並びにお客様との契約条件等を遵守して行動します。

 

２　経営者の責任

代表取締役は、ＩＳＭＳの実施に必要な経営資源を提供するとともに、適正な実施を担保するために情報セキュリティ委員会を設置し、監察部による定期又は臨時の内部監査によりＩＳＭＳの実施を管理します。

 

３　社員教育の実施

ＦＤＳ事業従事者に対しては、情報セキュリティ教育によりＩＳＭＳの重要性及び必要性を十分に認識させ、情報資産の適切な運用の確保と管理に努めます。

 

４　リスクの評価

ＦＤＳ事業に係る情報資産のリスク分析及び評価を行い、必要なレベルの機密性、完全性　及び可用性を確保するため、必要なリスク対応を実施します。

 

５　事故対応

情報セキュリティインシデントのほか、自然災害などによる障害発生の可能性に対し、予めリスク分析を行って事業継続計画を策定し、障害発生時には速やかな復旧と可用性の確保に努めます。

 

６　ＰＤＣＡの活性化

内部監査又は利害関係者による外部監査、あるいは内外からの通報等により認知した問題点を情報セキュリティ委員会のレビューに付し、ＰＤＣＡを活性化してＩＳＭＳの維持及び継続的な改善を推進管理します。

 

（制定）平成２４年　６月　１日

（改訂）平成２７年　１月　５日

（改訂）平成３０年１０月　１日

 

富士防災警備株式会社

代表取締役　鶴賀孝宏